2022年3月25日
厚生労働大臣 後藤重之 殿
RHRリテラシー研究所
私たち「RHRリテラシー研究所」は、女性の性と生殖の健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）が保障される社会をめざして活動している市民団体です。
以下の公開質問状に関する回答は、到達後、一週間程度をめどとして上記メールアドレスへ文書にてお答えください。なお、回答はインターネット上で広く国民に公開し、お答えがなかった場合にもその旨を公にすることをあらかじめご了解ください。どうぞよろしくお願い申し上げます。
公開質問状
【Q1】
3月16日参院法務委員会において山添拓議員が質問した際の厚労省担当者は、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会に対して旧式で安全性が相対的に低い「搔爬法」ではなく、「吸引法」を推奨すべく会員への周知を求めたものの、通知後の吸引法の普及状況についてはデータを持ち合わせていないとの回答でした。私たちの把握している限り、今でも「自院では搔爬」とホームページ等に記載しているクリニックもあるようです。
Q1-1. 厚労省の実態把握調査は行われているのでしょうか。もし行われているのであれば、いつ頃データを発表されるご予定でしょうか。
Q1-2. 普及が進んでいない場合、厚労省としてはどのような対策を取るか示してください。
【Q2】
2021年12月にラインファーマ社から承認申請された中絶薬は、WHOの必須医薬品中核リストに収録されています。このリストに収録されている薬は、世界中で必要とするすべての人に提供されるべきだとされており、本年3月8日にWHOは9年ぶりの中絶医療に関するガイドライン改定として発行された『アボーション・ケア・ガイドライン』では、補助看護師レベル以上の多職種が処方できるようにすることを推奨しています。
母体保護法指定医師でなければ処方できないという運用では、この薬にアクセスするための障壁が作られてしまうことになり、2016年社会権規約、2019年自由権規約のそれぞれ一般的意見で保障すべきだとされている安全かつ合法的、効果的な中絶へのアクセスを妨げることになります。厚労省はこのような障壁を撤廃するために、今後、どのような対策を取るべきだとお考えですか。
【Q3】
この4月から不妊治療にも健康保険が適用されるようになりました。また、出産については従来より「出産育児一時金」という形で公金が提供されています。しかし、それ以外のリプロダクティブ・ヘルスケア、特に避妊や中絶については、日本では今もすべて自己負担になっており、特に若い女性や経済的に困難のある女性のリプロダクティブ・ヘルス＆ライツを損ねる結果になっています。
WHOでは避妊や中絶はユニバーサル・ヘルス・カバレッジの対象であり、すべての人が手に入れられるように安価もしくは無料で提供すべきだとしています。個人が自分の人生のどのタイミングでどれだけ出産をするかしないか自己決定できるようにするために、不妊治療と出産補助だけではなく、避妊や中絶といった選択肢も経済的に支援していくことは不可欠です。
Q3-1. なぜ避妊や中絶についての公的補助がないのか、見解をお聞かせください。
Q3-2. また今後は避妊や中絶に対しても公的補助をつけていく予定はあるのか、厚労省の見解をお聞かせください。
【Q-4】
3月16日参院法務委員会において、母体保護法における配偶者同意要件について、未婚の場合や強制性交や配偶者暴力被害を受けているなどで配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで足りることについて、厚労省から「解釈を明確化し、関係機関に周知を図っている」との答弁がありましたが、同法務委員会の冒頭の元看護学生の事例のように、相手男性の同意が得られないことから病院で中絶手術を拒否される事態が引き続きおこっています。
早急に具体的な改善が必要だと思いますが、厚労省としてどのような対策を考えているのかお聞かせください。
以 上
記：2022年4月8日現在、回答は頂いておりません。
