【要望書】2021/10/05 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)④

更新日:2021年12月22日

2021年10月5日

内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

   野田聖子 様

国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクト

#安全な中絶を!アクション

https://2020-japan.webnode.jp

safeabortion2020@gmail.com

要望書

 当研究所は、女性の人権の重要な構成要素であるリプロダクティブ・ヘルス&ライツ(RHR)に関する情報の提供・共有・普及に努め、女性たちのRHRに関する情報リテラシー向上に寄与することで、女性の健康と権利が守られる社会になることを目指しています。

 昨年春のコロナ禍以降、この間、予期せぬ妊娠をしてひとりで出産をする事態に追い込まれ、生まれた子を死なせ、刑事犯罪に問われるケースをいくつも見聞きしました。それに到る原因の一つに、人工妊娠中絶を求めても、「配偶者の同意」を(法的に不要なケースも含め)母体保護法指定医に求められ、中絶できずに出産に追い込まれたという事情があります。

 「配偶者の同意がないから」といって、女性に望まない妊娠を続けさせ、出産を強いることは、絶対にあってはなりません。それは、拷問であり、虐待であり、性暴力です。


 また、妊娠しても出産を望まない場合、女性の健康を保護するためにも、速やかに中絶にアクセスできることが必要です。安全な中絶は女性にとって不可欠な権利であり、たとえば国連社会権規約一般勧告22等では「安全な中絶サービスへのアクセスを保障し、女性が自己決定する権利を尊重する」ための法的・政策的措置を講じるべきだとしています。

①未婚やDV、性暴力による妊娠などの場合、母体保護法にのっとった中絶において「配偶者の同意」が不要であることを、厚生労働省が事務次官通知を出し、すべての人に伝わるようにすることを要望します。

②母体保護法の中絶に関する規定から、「配偶者の同意」を削除することを要望します。

③中絶薬を速やかに承認し、すべての女性が使用できるようにすることを要望します。

 男女共同参画局は、女性の命と健康を守るために、これらを実現するよう努力して下さい。

以上



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